・11/10～11に県内で開かれた市町村教委研究協議会(第一ブロック)に参加した複数の委員から報告がありました。岐阜県以東の都道県にある市町村教育委員などが集う文科省主催の研究協議会のようですが、教育施策立案に直接携わることが多いとはいえない教育委員が、各地の施策に関する情報交換や研究協議等を毎年開催場所を変えながら行うのはどれほどの意義があるのか、はなはだ疑問が残ります。開催県教育委員による今回の報告においても各人の受け止めは様々ですが、本県の教育行政に直接影響を及ぼすとは言いがたい内容がほとんどでした。教育行政や学校現場にはびこっている前例踏襲や横並びにこだわる旧弊な体質を見直し、その手始めとして、開催自治体の負担も大きそうなこの研究協議会は、規模を縮小するかオンラインに切り替えてはいかがでしょうか。さらにこの報告の中で、教員の働き方改革に関して「出し尽くした感」「やり尽くした感」があるとの指摘をした委員がいました。確かに、現場の教員にとって自らの「意識変革」も含めて上から迫られる「働き方改革」は、益々増えるばかりの業務と相まって心身を苛む原因の一つとなっているという、パラドキシカルな現実があります。その一方で、「勤務時間の適正な記録と活用を中心とした労務管理」と「ＩＣＴの活用による業務改善の推進」を二本柱とした「提言Ｒ４」（群馬県教職員の多忙化解消に向けた協議会が今年２月に策定）では、事態が一向に改善していないことが、現場の教員から聞こえる悲鳴からも明らかになっています。業務軽減や人員増員などの積極的な改善策を講じることなく、｢見かけ上の在校時間の縮小｣ばかりを気にする教育委員会が、「やり尽くした感」をいだいているとすれば、それはとんでもない認識違いです。改めて、前回10月会議で教育長の発言にあった「働き方、多忙化が改善されていく実感を現場の教員が持てるようになることが大切」であることは至極当然であり、その「実感」を持てるような積極的施策を行う責務が群馬県教育委員会にはあります。「多忙化解消」こそが「県教委挙げて取り組むべき最優先課題」であることを県教委全員が再認識すべきだ、と前回に引き続き再び声を大にして訴えます。

・今回の審議議案は、臨時代理の承認(第40・41号議案)、ＰＴＡ教委表彰(第42号議案)、知事の事務補助執行(第43号議案)、教委保健･安全･給食表彰(第44号議案)、県教育委員の辞職の同意(第45号議案)の5件で、全て非公開議案でした。 (以上)

2022.11.26