・３月１日の高校卒業式に出席した教育委員からの報告がありました。参加した各委員から「凜とした雰囲気」「丁寧なお辞儀」「厳粛な式」などの感想がありましたが、毎年数校の卒業式への教育委員参加にどのような意味があるのでしょうか。高々２時間程度の儀式に出席することで、その学校の教育実践の内容を理解することは不可能ですし、生徒の「お辞儀」の仕方などで判断できることは何もありません。「蔓延防止等重点措置」下で生徒の卒業に花を添えることが目的なら、生徒にとって何の縁もない教育委員の来賓参加は決して有効な方法ではありません。

・高校入試後期選抜に関する報告が担当課長からありました。全県の全日制後期選抜の志望倍率が初めて１．０倍を切り、募集定員に対する充足率も下がりました（９４．０３％）。再募集実施校は２５校、再募集人数は７２４人に及び、前年度をさらに１４６人も上回りました。再募集を実施するのは、都市部の高校や近年再編整備を行った高校も多く含まれ、多くの学校で定員が埋まらないこととなります。その原因として、少子化の影響だけでなくこれまで県教委が行ってきた再編整備計画の不調が考えられます。生徒減を背景にして「生き残り競争」と「統廃合」を各校に迫る今までの県教委のやり方自体に、大きな欠陥があったと言わざるを得ません。「定員割れ」を理由に、この上さらに学級減や学科減・学校統廃合を進めてゆくなら、群馬の高校教育ひいては公教育全体が崩壊してしまいます。これまで私たちが提起してきた「少人数学級の実施」や「学区制の再構築」を含む改革策を早急かつ真剣に議論すべきです。（再募集７２４人に対する志願者は９１人でした。）

・上記の件を含め全ての報告に関して会議での質疑応答が全くなかったことは、教育委員会の意義を考える上で大変深刻な問題です。

・今回の会議では１２の審議議案がありました。（内、３議案は非公開）

・公開審議の９議案中、唯一質疑があったのは第６３号議案「群馬県高等学校管理に関する規則の一部を改正する規則について」です。来年度実施の高校学習指導要領により「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」に名称変更することに関して、ある委員からその理由を問われた担当課長は「学習指導要領改訂によるもの」と回答しました。単なる名称変更ではなく、その背景となる文科省の意図に対する委員からの疑問・質問に対して、この「木で鼻を括ったような」回答には呆れました。これにはさすがの教育長も「自ら問いを立てるなど主体的な活動を図るため」と補足しました。さらに、「これにより子どもが主体になる授業に変わるのか」という疑問が改めて委員から提示されましたが、これに対する明確な回答はありませんでした。もしかしたら、担当者にとっても不分明な問題なのかもしれません。ここで改めて、新旧学習指導要領にある「総合的な学習の時間」と「総合的な探究の時間」のそれぞれの目標を示すと、「横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の在り方生き方を考えることができるようにする。（総合的な学習の時間）」「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（「次のとおり」の３項目は省略）（総合的な探究の時間）」です。「学習」から「探究」に変えた今回の改訂の意図について学問的興味は尽きないものの、実際の教育現場でこの改訂の意図が正確に反映されるかは大いに疑問が残ります。そして、このような「上から改革」の際に毎度繰り返されるのが、｢キャッチフレーズの流行｣「拡大解釈の横行」「形骸化・形式化の蔓延」と「不毛な作業に忙殺される教職員の消耗」であり、それはすでにあちこちで始まっています。

・前回の２月定例会議で、ある委員から要望が出された「男女混合名簿」ですが、この件に関する報告はありませんでした。県内３割に上るとされる「男女別名簿」の行方が非常に気になるところです。

・県教委のホームページでは、相変わらず定例会議の「会議録」が昨年９月で止まったままで、３月会議は「概要」すら記載がありません（３月２５日現在）。この状態のまま年度を越えるのでしょうか。改めて、現状が情報公開の観点からも明らかに異状な事態であり、「教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない」とする「地方教育行政法第１４条９項」に、群馬県教育委員会は明確に違反していることを指摘します。（以上）